【完全解説】郭文貴「内部告発運動で中国共産党を揺さぶる亡命華人」

郭文貴は中華人民共和国の山東省聊城市莘県古城鎮西曹営村で、八人兄弟の七番目として生まれた。

郭家は吉林省盤石県紅旗嶺趙家溝へ移ったが、1970年代後半、故郷に戻った。1980年代、中学校卒業後、郭文貴は、恋人の岳慶芝を連れて、河南省鄭州市に移り、キャリアをスタートさせる。

1989年、二人とも黒竜江省林薬聯営公司の鄭州市事務所の職員になったが、「六四天安門事件」期間中、郭文貴はデモ隊に資金や物資を提供したため、逮捕され入獄。

出獄後、1992年には河南大老板家具工場の経営者、1993年には不動産会社の香港愛蓮有限公司を夏平とともに設立する。

その後、96年、郭は鄭州偉仁貿易有限公司を、98年には、俳優の朱時茂と一緒に、北京文茂投資顧問有限公司を設立した。

2001年、朱時茂が事業から撤退した際、郭も株を他人に譲渡した。その会社は、北京摩根投資有限公司と名称を変え、最終的に、北京盤古氏投資有限公司となった。

翌02年、郭文貴は、北京政泉置業有限公司を立ち上げた。その後、名称は北京政泉ホールディングス有限公司へと変更されている。

台湾人建築家の李祖原と連携して、五つ星ホテル「鄭州裕達国貿酒店」（1999年、河南省鄭州市中心部）と、竜形超高級ビル群「盤古大観（2007年、北京市朝阳区）を建設する。

2008年の北京オリンピック期間中にさまざまなな建設案件を受注するために北京に移り住んだ。郭文貴は開発事業を手掛ける際、カネと女性で北京市副市長・劉志華を篭絡した。彼の最も有名な資産は、北京オリンピックの前に建設されたオリンピックの聖火型のマンション「パング・プラザ」である。

2006年に劉志華は失脚する。当時、王岐山が北京市長（2003年4月－2007年11月）だった。

2014年には中国の「胡潤百富榜」（フーゲワーフ長者番付）にて74位にランクインし、個人資産額は155億元（約2550億円）と推定された。

長く不動産開発や投資界で名を馳せてきたが、習近平政権が始動すると、彼の汚職撲滅運動のため後ろ盾だった高官が失脚したため、当局の追究を受けるようになる。

2015年にジャーナリスト胡舒立が運営する財神メディアの汚職調査で一躍有名になり、郭の政治的なコネクション、ビジネス取引、元ライバルに対する強硬戦術などが詳細に報じられた。

郭は胡による告発は名誉毀損であると主張し、また、郭は、王岐山と胡舒立の関係を暴露した。胡舒立が王岐山の私生児を産んだというが、事実は不明である。

2015年1月、馬建・国家安全省次官が紀律違反違法行為の容疑で失脚するが、馬こそが郭の後ろ盾であったと中国メディアは報道している。

2013年12月、郭文貴は、国家安全部元副部長の馬建への贈賄（6000万元＝約9億円）の疑いで、中央紀律検査委員会の事情聴取を受ける手筈になっていた。けれども、郭文貴は香港経由で再び海外へ逃亡した。

2014年から米国に滞在していた郭は中国国内で複数の容疑で逮捕されそうになっていることに気づき、正式にアメリカへ亡命申請した。

習近平はオバマ政権に、米国に逃げ込んだ郭文貴を汚職容疑者として引き渡すように求めてきたが応じなかった。

アメリカに国外逃亡して以降は、中国共産党内部の暴露を中心に活動を展開する。2017年1月23日以降、郭は明慶ニュース、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、BBCなどのメディアのインタビューを複数回受けている。

郭は2017年初頭に自身のYouTubeとTwitterのチャンネルを開設し、ライブ独白を通じて、中国の一部の高官の腐敗を暴露して中国共産党を揺さぶる政治告発運動「爆料革命」を開始。爆料とは「暴露」という意味。初期は特に、王岐山と孟建柱を敵視していた。

郭はマンハッタンのアッパーイーストサイドにあるセントラルパークを見下ろす8200万ドルのアパートを所有し、ニューヨークの自宅から中国の政治制度における汚職疑惑に注目を集めるための政治告発を行った。なお、2018年11月、郭はこのアパートを6700万米ドルで売りに出している。

また、郭は、ドナルド・トランプ米大統領が経営するフロリダのリゾート地「マーアラゴ」や、ロンドンのメイフェアにある「マークスクラブ」の会員に入会。

2017年1月、明鏡ニュースのインタビューで、前中央規律検査委員会書記の賀国強のスキャンダルを暴露して話題になる。

2017年4月20日、VOAとの3時間に及ぶライブインタビューで王岐山に関するスキャンダルを話した際、ライブ中に突然打ち切られる。3時間話す予定であったが、1時間で打ち切られた。

2017年4月には国際刑事警察機構(ICPO)によって国際指名手配されたが、これは前年12月にICPO総裁に初の中国人である孟宏偉が就任したことで実現したとされている。

ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、フォーブスなどの大手米メディアは、国際指名手配犯指定されている郭と彼の告発運動については、常に批判的な姿勢で報じている。

2017年6月、郭の標的の1つだったHNAグループは、郭を名誉毀損で訴える。また、中国の経済系メディア・財新メディアの胡舒立編集長や中国不動産業界の大物、潘石屹氏が米国で郭文貴を相次いで告訴した。

2017年10月4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）主催のイベント、「郭文貴氏と話す会」は、直前になって中止。

2017年10月18日、中国共産党第十九回全国代表大会の開幕に際して郭文貴のYoutubeとTwitterとFacebookのアカウントが一時凍結された際は中国政府の圧力が囁かれた。11月27日までYoutubeとTwitterとFacebookのアカウントの一時凍結がまだ完全に解除されなかった。凍結の理由は公開されていない。

また、元中国国家安全保障局副局長の馬建、元河北省政治法制局長官の張越など、習近平の汚職撲滅運動の影響で郭と関係があるとされていた多くの中国高官が逮捕されているが、郭は汚職撲滅運動の魔女狩り対象の１人として認識されている。

自身が発言する場を失った郭は、2018年1月22日、SNSサイト「郭媒体（GUO.MEDIA）」を立ち上げる。目的は中国の言論自由、民主主義、法治社会の実現に関心を持つ利用者に、最も自由な意見交換プラットフォームを提供すること。

2018年8月、「明報網站」や「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」などの複数の香港メディアは、香港警察が郭の娘のGuo Mei名義でマネーロンダリングを行ったとして告発され、郭一家の資産を凍結したと報じた。

2018年10月12日、中国遼寧省大連市の中級人民法院（地裁）は、郭文貴が実質オーナーである「北京政泉控股有限公司（Beijing Zenith Holdings Co., Ltd）」に対し、強迫取引罪で罰金600億元（約9,600億円）を徴取。

2018年11月20日、郭文貴はスティーブン・バノンとニューヨークで記者会見を開き、「法治基金（Rule of Law Foundation）」を設立すると宣言。郭文貴が1億ドルの資金を提供し、バノンは基金を運営する会長に就任する。基金の主なミッションは中国共産党幹部の権力乱用行為を暴露し、中国政府に迫害された人々を援助すること。

郭は名誉棄損で、ロビイストのロジャー・ストーン（トランプ陣営の元顧問）を訴える。2018年12月17日、ロジャー・ストーンは郭文貴関連の無実な情報をWebサイトInfowarsなどで拡散したことを認めた上で、Infowars やInstagram、Facebook、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストで謝罪声明を公表。

2019年3月、母親が中国で死去。

2019年3月、ニューヨーク中心部のマンハッタンで、7階建ての防弾ビルを5年間借りて、「ヒマラヤ大使館」（Himalaya Embassy）と命名し、「法治基金」と「郭媒体」の事務所として利用。

2019年7月、ウォール・ストリート・ジャーナルは郭文貴が中国の反体制派を装った中国政府のスパイであると報じた。8月2日、郭文貴氏はウォール・ストリート・ジャーナルやCNN、CNBC、Strategic Visionなどを起訴し、無実な報道を削除するほか、5,000万ドルの賠償金を要求。

2019年暮れより世界中で大流行した新型コロナウイルスについては、中国のウイルス研究所より広まったとする説をとっている。

郭メディアの１つである「Gニュース（gnews.org）」は、以前ブライトバート・ニュースを運営していたスティーブ・バノンと密接に連動している。

2月21日付配信のWar Room. パンデミック（コミュニティガイドライン違反のためYouTubeから削除）で、中国政府がCOVID-19が武漢ウイルス研究所由来であることを認めるか、あるいは解放軍の手で拡散したかを認めるか主張していた。バノンはこのとき郭にCOVID-19の発生源について質問したが、彼は「これが人工的なものであることは間違いない」と答えた。

2020年6月4日にバノンとともに、中国共産党政府に取って代わる新政府「新中国連邦」の樹立を宣言した。6月4日は、1989年の天安門事件の日であり、中国共産党が戒厳令を発表し、1ヶ月以上続いた大規模な抗議を取り締まった日である。

2020年8月20日までに、バノンは郵便監察局の捜査員により詐欺、資金洗浄の容疑で逮捕されたが、逮捕場所はコネチカット州に停泊中の郭文貴所有の大型ヨット上であった。

中国国内からの内部告発を奨励、また中国共産党の衰退と崩壊が避けられない場合に、政府機能を引き継ぐ準備を整える。

元プロサッカー選手の郝海東とその妻で元バドミントン選手の葉釗穎が、新中国連邦に参加を表明すると直後に2人のWeiboのアカウントは凍結された。

2017年4月19日の米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでは、王岐山のスキャンダルを暴露した。

傳政華は元国家副主席の曾慶紅の腹心だった。傳政華は郭に対して、家族や社員、資産を人質にとり、腐敗撲滅運動の指揮をとる王岐山の家族のことを調査するよう依頼する。

具体的には、王岐山の甥の姚慶応が海南航空から借り受けている金や不動産、海外の預金の移動状況を調べるよう命じられたという。王岐山の家族は、妻の姚明珊、妻の妹、姚明端、及び甥の姚慶が海南航空の株を所有しているという。

また、党中央政法委員会書記の孟建柱の複数の愛人についても調べるように命じられている。そして、この命令は習近平国家主席自ら、傳政華に下したものであるが、習近平は王岐山と孟建柱のことを信用していないからこのような命令を下すのだと、傳政華は郭に説明したという。

郭は自分が、傳政華からゆすられていたことの証拠に、電話の会話の録音の一部を提供。その録音には、傳政華の弟と思われる人物・傳老三が、郭文貴に5000万ドルを要求、そうすれば中国国内に残る家族と社員を自由にするという会話が記録されていた。

傳政華は、王岐山のプライベートジェットの登録番号やその他調査に必要な資料も提供してくれたという。

また、王岐山と胡舒立の関係を暴露した。胡舒立が王岐山の私生児を産んだというが、事実は不明である。

2017年9月の「臓器移植に関わる大量殺人」を告発。

郭は江沢民氏の息子・江綿恒氏が複数回にわたり腎臓移植の手術を受けていると発言。江綿恒氏は2004年から2008年の間、南京軍区の医院で3回、腎臓移植を受けているが、その腎臓移植手術のために5人が殺害されたとし、うち2回は移植後に拒絶反応が起きたことによる再移植だったという。

その時のドナー選びや腎臓の手配は、司法・警察・公安を管掌する党中央政法委員会トップの孟建柱書記と上海政法委員会責任者及び軍幹部数人が行った。郭によると、孟建柱の母親も、複数回の腎臓移植を受けているという。

孟の部下で公安部国内安全保衛局の孫立軍局長は、適合性の良い囚人を殺害して腎臓を入手したが、囚人の取り違えで無関係な人まで殺害。真相を隠滅するため、執刀医や事情を知る関係者を全員殺害した、と郭氏は主張している。

さらに、「新疆の21歳の若者はホテルに泊まった際、偽造の身分証明書を使用したため、警察に連行された。身体検査の時、この若者の臓器がある幹部の親族に適合することが判明したため、当局は彼を爆弾テロを企てた容疑者に仕立て、死刑判決を下した。そして彼の腎臓を取り出した。この若者の肝臓も別の幹部の親族に移植した。オンデマンド殺人が行われている」と述べた。

さらに、2014年に起きたマレーシア航空機失踪事件は、移植手術の関係者が多数、同便に搭乗していたため、江沢民派が意図的に墜落させたと述べた。理由は、孟建柱氏が一連の臓器移植とそのために犯した殺人事件が発覚しないよう、関係者が登場したマレーシア航空機の失踪事件を企てたという。

この告発の後、予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。

郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。

2017年10月5日には、米ワシントンにあるナショナル・プレス・クラブの記者会見に登場し、中国共産党の藍金黄計画について言及した。藍金黄計画とは、共産党が国外政府の幹部を丸め込む手段を指す。

中国軍のサイバー部隊「ネット藍軍」に由来した「藍」とは、メディアやインターネットを利用して宣伝・洗脳活動、「金」とは金銭利益による誘惑、中国語ではポルノを意味する「黄」とはハニートラップのこと。

日本やアメリカで、金品やハニートラップが展開されていると指摘している。中国政府は汚職容疑者として郭文貴らを引き渡すように求めたが、米国政府により拒否されている。

2017年にワシントンで郭は、2006年から中国共産党は生物化学兵器を開発していると主張した。

また、パキスタンやイランも中共の協力で生物兵器を開発する計画を進めており、P3生物化学兵器実験室を建設しているという。さらに今では、エジプトも中共の協力で生物兵器開発施設の建設を依頼している。これら4カ国の共通の敵はイスラエルやユダヤ人や米国である。

生物兵器を重宝する理由は、１つは多くの人を殺しても証拠が残らないことだ。現在のパンデミックが良い例だ。２つ目は廉価な核兵器で、生物兵器の方が核兵器よりコストパフォーマンスが高いこと。

北京政泉控股は2013年に李林と江雪花が2つの法人（中国語：郑州浩云实业有限公司と郑州浩天实业有限公司）を経由して出資した会社である。同社は、国有の創業者グループのPKUヘルスケアグループからPKUヘルスケアの少数株主持分を取得。

しかし、北京政泉控股はすでに株式が譲渡された後、PKUヘルスケアグループへの支払いを怠ったとされている。

北京政泉控股は、支払いを終えるため、PKUヘルスケアグループの姉妹会社であるPKUリソースグループホールディングスから資金調達したとされている。

3社はいずれも2016年に中国証券監督管理委員会から罰金を科せられた。

2015年に中国メディアが報じたところによると、北京政泉控股は実は郭文貴が所有していて、李林と江雪花が彼の代理人を務めていたという。

また、北京政泉控股は、ファウンダー証券の株式を引受けて少数株主持分を取得した。

2018年10月、北京政泉控股は証券会社の不正買収で600億元の罰金を科せられた。大連の裁判所は判決で、北京政泉控股が119億元の違法な利益を上げていたと認定した。

■参考文献

・https://en.wikipedia.org/wiki/Guo_Wengui、2020年8月21日アクセス

・https://news.line.me/issue/oa-newspostseven/fb92d4463c9b、2020年8月21日アクセス

・https://www.epochtimes.jp/p/2017/09/28461.html、2020年9月27日アクセス

・https://www.epochtimes.jp/p/2017/10/28778.html、2020年9月27日アクセス

・https://www.newsweekjapan.jp/lee/2017/09/ttu_1.php、2020年9月27日アクセス

・http://www.jfss.gr.jp/home/index/article/id/392、2020年9月28日アクセス