マイケル・トーマス・フリン（1958年12月24日生まれ）は、アメリカの退役陸軍中将で、トランプ政権の最初の22日から辞任するまで、第25代米国国家安全保障顧問を務めた。また、2012年7月から2014年8月に退役するまで、第18代防衛情報局長官を務めている。

 

フリンは、米国のテロ対策戦略の形成やアフガニスタン戦争やイラク戦争での反乱軍ネットワークの解体に重要な役割を果たした。彼は多数の戦闘兵器、通常兵器、特殊作戦などの上級諜報員としての任務を与えられていた。

 

退役後はフリン・インテルグループを設立し、トルコを含む企業や政府に諜報サービスを提供していた。2017年、フリンは2016年にトルコ政府に利益をもたらす可能性のある有償のロビー活動を行っていたことを認め、外国人エージェントとして登録した。

 

フリンは2016年の大統領選挙期間中、トランプ氏の上級顧問を務めていた。2017年1月22日、フリンは国家安全保障顧問に就任した。2017年2月13日には、マイク・ペンス副大統領に、ロシアのセルゲイ・キスリャック駐米大使と協議していたことが表面化して、辞任。

 

辞任理由について、昨年12月の就任前のフリンがセルゲイ・キスリャク・ロシア連邦駐米大使と接触したことである。許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律であるローガン法（Logan Act）に抵触するおそれがあったと報道されている。接触に関して副大統領に事実と異なる説明をしたからだという説明していた。

 

また、ロシアが2016年の大統領選に介入した疑惑を調べていた連邦捜査局（FBI）から17年1月に聴取された際、協議内容について虚偽の説明をしたとして捜査対象となった。17年12月に訴追されて捜査への協力に応じ、公判でもいったん罪を認めた。

 

しかし、フリンは後から無罪主張に転じ、ロシア疑惑は「でっち上げ」と主張するトランプも捜査を批判してきた。22カ月間におよぶ司法省の捜査は、2016年大統領選で勝利するためにトランプ氏や関係者がロシア政府と共謀していたことを立証する証拠が見つからず、2019年に終了した。

 

2016年大統領選で勝利したトランプ氏の新政権を非合法化するため、ロシアとの結託という根拠のない主張をしたバラク・オバマ政権による政治的復讐の犠牲者だとみなしている。

 

米国司法省は、2020年5月7日にフリンに対するすべての告訴を取り下げる意向であることを発表。フリン氏への聴取は「正当な捜査の根拠がなかった」とし、「内容が虚偽であったとしても、重大な影響はない」と主張。フリン氏の訴追を放棄する、と裁判所に申し立てた。

 

これにともない連邦地方裁判所のエメット・G・サリバン判事は、この件を保留にする判決を下した。

 

2020年11月25日、フリンは2016年の米国選挙でのロシアの干渉疑惑に関するロバート・ミューラー特別顧問の調査に起因する有罪判決に対して大統領恩赦を受け、これにともない2020年12月8日、サリバン判事はフリンに対する刑事事件を却下した。

 

トランプから恩赦を受けて以来、フリンは米国憲法の停止、報道機関の黙殺、軍事的権限の下での新たな選挙の開催などの支持を表明している。現在、ウッド弁護士とともにトランプ大統領に戒厳令を要求する「We the People Convention」に参加している。