ピーター・ナヴァロ / Peter Navarro

米政権きっての対中強硬派で不正選挙を主張

ピーター・ケント・ナヴァロ（1949年7月15日生まれ）は、アメリカの経済学者、作家。2016年の大統領選時にトランプ氏に重用され、そのままホワイトハウス入りした。トランプ政権では大統領補佐官、通商製造政策局長、国防生産法政策コーディネーターを務める。

以前は、2017年4月に大統領令によって設立された新しい役割である通商製造政策局に統合されるまで、ホワイトハウス事務局に新しく設立されたホワイトハウス国家通商会議の大統領兼局長の副補佐官を務めていた。

カリフォルニア大学アーバイン校ポール・メラージ・スクール・オブ・ビジネスの経済学・公共政策の名誉教授でもあり、著書に『中国に死す』などがある。カリフォルニア州サンディエゴ市で5回出馬したが落選している。

ナヴァロの貿易に関する見解は、経済思想の主流から大きく外れており、他の経済学者からは異端と見なされている。

米国の貿易赤字削減の強力な推進者であるナヴァロは、ドイツや中国の批判者として知られており、両国の通貨操作を非難してきた。

ナヴァロは、アメリカの製造業の規模を拡大し、高い関税を設定し、「グローバルなサプライチェーンを取り戻す」ことを要求してきた。また、NAFTAや環太平洋パートナーシップ協定などの多国間自由貿易協定にも声高に反対している。

ナヴァロは早い段階で、新型コロナウイルスは中国がアメリカ人を殺害するために製造した生物兵器であることを声高に主張している。2020年1月28日に私は中国ウイルスによる世界的パンテミックによって数百万人が死ぬ可能性があると警告する趣旨の報告書を作成した。

中国が意図的にウイルスを拡散した一方で、マスクや防疫商品を世界中に買い上げ、さらに意図的にアメリカやイタリア、その他いろいろな場所に感染した中国人を送り込み、その一方で交通網を閉鎖したと主張している。

なお、ナヴァロの報告書は、ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、ニュースマックス、ウォールーム・パンデミック、ジャスト・ザ・ニュース、ザ・ナショナル・パルスなど極右系オルタナニュースサイトの偏った情報源を元に作成していると思われる。

2020年1月29日、ナヴァロは新型コロナウイルスが「本格的なパンデミックへと進化し、何百万人ものアメリカ人の命を脅かす」可能性があり、「最悪の場合のパンデミックシナリオのリスクを見過ごしてはならない」と警告するメモを発表した。彼は中国からの渡航者の制限を主張した。

ナヴァロは2020年2月23日に別のメモで、この病気は「1億人ものアメリカ人に感染し、1～2億人もの魂の命を失う可能性がある」と主張し、「少なくとも30億ドルの即時の補正予算計上」を求めた。

2020年3月27日、トランプは、パンデミック時の連邦政府の国防生産法政策対応の調整役にナヴァロを任命する。ナヴァロは、一般的な国家主義的なアジェンダに加えて、コロナウイルス関連物資の国産化を推進した。

ナヴァロは、薬剤の有効性が証明されていないにもかかわらず、政権がウイルスを治療するためにヒドロキシクロロキンの使用を促進すべきかどうかを巡り、国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチと衝突した。

ナヴァロは、米国が外国のサプライチェーンに依存することを減らすことを提唱し、「我々が必要とする医薬品や対策を二度と他国に頼るべきではない」と述べた。また、中国がコロナウイルスから「利益を得ている」と非難し、経済的混乱を警告した。

2020年5月、ナヴァロは、COVID-19パンデミック・ロックダウンはコロナウイルスよりも「多くの」人を殺すと主張し、ステイ・アット・ホームを非難した。

2020年8月、政権当局者は、パンデミックで使用する人工呼吸器4万2900台を購入するためにナヴァロが直接交渉していた契約を解除した。

米保健福祉省（HHS）の報道官は、米下院の監視小委員会が、政府が人工呼吸器の購入代金を5億ドル（約5億円）も過大に支払っていたと結論付け、解約は「HHS内部の調査と法的な検討の対象となる」と述べた。

ジョー・バイデンが2020年の選挙で勝利した後、ナヴァロは不正選挙の報告書を発表した。36ページに及ぶ報告書の中で、ナバロは6つの観点から選挙の不正を概説している。

報告書によれば、ナヴァロは、大きなリードがあった激戦区の州では、開票が終盤になると突然バイデンのリードに切り替わるという不正があったという。また、選挙日前に開票できなかったいくつかの州での郵便投票が、すべてバイデン票になっており、それらは投票集計終盤のバイデンの票と連関しているという。

ナバロは政治家はこの不正に対する責任を果たしておらず積極的に全面的調査をしなかった、また、最高裁判所も含め立法裁判所と州裁判所、連邦裁判所はすべて国家と政党と国民の期待を裏切ったと示した。

大統領就任式の日まで、これらの不正選挙が十分に調査されず不正が有効であるとわかった場合、この国では二度と公正な大統領選挙が行われないという現実的なリスクが生じると指摘している。

■参考文献