新中国連邦 / The New Federal State of China
中国共産党の転覆を企てる中国亡命政府
概要
新中国連邦（New Fedral State of China）は、郭文貴とスティーブ・バノンによって作られた自称中国亡命政府。「自由意志に基づく、政治的実体を持たない民間団体」の「ヒマラヤ監督機構」が掲げる国家ビジョンである。
新中国連邦は2020年6月にニューヨークをはじめ米国の都市上空で航空機を使ってたれ幕を掲げて発表された。元中国のサッカースター、郝海東もまた彼の妻で引退したバドミントンスター葉釗穎と同じく、国家宣言の読み上げに関与している。
新中国連邦国家の発表は天安門事件の記念日に合わせて行われ、国家の唯一の目的は「中国共産党政府の転覆」であると説明された。
中国共産党の政治機能が麻痺、または崩壊した際には、新中国連邦が中国の政治を（勝手に）引き継ぎ、新たな民主主義国家を立ち上げる予定だという。
ヒマラヤ監督機構とは、全世界にある郭文貴の個人的な組織「ヒマラヤ農場」（アメリカ、カナダ、オーストラリア、香港、台湾、韓国、日本など）を管理していると思われる。
また、新中国連邦の立ち上げとともに路徳社（現在は無関係）とともに、中華人民共和国、および中国共産党に対する政治活動「爆料革命」を始めた。爆料とは「暴露」という意味で、「内部告発によって中国共産党政権を揺るがし、崩壊させる」ことを目的としている。
なお、中国外務省の報道官は、新中国連邦国家宣言への質問に対して、「これらの馬鹿げた宣言、こんな茶番にいちいちコメントするほどの関心はない」と述べている。
2020年7月下旬、米国政府によるヒューストンの中国領事館の強制閉鎖の際、中華人民共和国に批判的なデモ隊が新連邦国家の旗を持って領事館の外に集まった。郭文貴は、この運動に１億ドルを投資したと主張している。この運動の資金源はFBIが調査中である。
2021年7月12日、路徳社は爆料革命や新中国連邦との関わりはなくなった。
新中国連邦宣言前文
我々は「爆料革命（政治スキャンダル摘発運動）」を理由に集結し、新中国の法治、民主、自由を実現するためにヒマラヤ監督機構を組織する。
三年来、「爆料革命」は中国国民と国際社会に中国共産党（中共）の非合法的で、邪悪的な本質と詐欺行為を暴露してきた。ヒマラヤ監督機構は自由意志に基づく、政治的実体を持たない民間団体である。
「Rule of Law」や「Rule of Law Society」と同様に、国際社会に認められ、国際法により保護されている組織である。当該組織は、新中国連邦が，国際社会と協力すること，中国国民の自由を守ること、私的財産を保障することを支援する。
また，世界各国の友人と互いに尊重し、共同発展の架け橋となる役割を果たして行く。
中共消滅は正義を貫くために必須
中共はコミンテルンに援助された中国合法政府を転覆したテロ組織であり、中国における統治は、人権を無視し、人間性を損ない、民主主義を蹂躙し、法による政治に背を向け、公約違反、香港殺戮、チベット人虐殺、腐敗輸出、世界に危害を加えるといった非人道的な行為を行うという暴政を行っている。
現在、中国中共ウイルス（新型コロナウイルス）を武器にし、世界各国に対し、生物兵器襲撃戦を発動し、全人類の健康と生存環境を脅かしている。
中国中共の統治は、天罰を下されて然るべき極悪な犯罪行為である。中国中共を消滅させるのは中国国民の解放、また真の世界平和を実現する唯一の道である。
中共が存在しない新中国連邦は、全国民と世界繁栄の為に必須でもある。
新中国連邦のビジョン
西側諸国の法治体系、及び関連国際法に鑑み、国際社会の関連する機構、及びヒマラヤ監督機構の共同監督の下、憲法を制定し、三権分立の政治体系を構築する。
国民全員の投票 ( 一国民一票の選挙体制 ) により新政府の選出を行う。選挙制度と並行し、弾劾制度を設け、社会的な動乱、及び人治による災難を回避する。
新憲法の内容は以下とする。
1. 国家精神 : 法治国家として人権を尊重し、国民の信仰、及び言論の自由を保障する。私的財産権は神聖・不可侵のものとして認める。
2. 新中国連邦政府は世界各国の人々と恒久的で平和的な共存共栄を図る。
3. 教育、老後の暮らし、医療は、国民生活の根幹であり、法律によって保障されるべきである。教育は国の根本であり、教育への投資を拡大し、西側諸国の良いシステムを導入する。同時に、教育者を尊重し、教育に重きを置き、国民全員が平等に教育を受けられるようにする。
4. 大自然と動物の生態系のみならず、万物の平和共存をはかる。
5. 香港、マカオ、及びチベット等の地域に対し、新中国連邦政府は、特別自治区条例案を作成し、即時施行を行う。台湾に関しては、現状を維持した上で、貿易促進を通じ、安定的な発展及び共同繁栄を図る。
6. 中共の国賊集団に窃取された財産を奪還し、国民に返還する。
7. 新中国連邦政府が設立された後、重度刑事犯、及び人道上の犯罪者を除き、全ての犯罪者を無罪放免とする。
ヒマラヤ監督機構の誓約
新中国連邦の成立の発表に際し、ヒマラヤ監督機構は以下を宣言する。：中共が依然として国民に対する極度の統制力を行使し、国家の権限を保持しているという事実に基づき、ヒマラヤ監督機構は，新中国連邦の形成に向けて外部と連携を取り、あらゆる準備を行う。
新中国連邦政府に対し積極的に関わり、支持する各国家や政党、団体、及び国際的パートナーと緊密に連携し、新体制の構築に向けた指導やサポートを提供し、新中国連邦の構築
を円滑かつ着実に進展させる為に、これらの支持者と暫定政府との調整役を担う。
当機構は、関連する国際機関と共に、新中国連邦政府が、法に基づき運営する事を監督する。ヒマラヤ監督機構は国際法と新政府の法律の両方を遵守し、関連する国際機関からの厳格な監督を受け入れる。
宣言の発起人および制定者
世界中の数億にも上る戦友たち
Rule of Law 基金主席 カイルバス
Rule of Law Society 基金主席 スティーブバノン
爆料革命、Rule of Law 基金、Rule of Low Society 基金
発起人 郭 文貴